カスハラ防止法改正|2026年10月の義務化と企業対応を弁護士が解説

カスハラ対策は、2026年10月1日から中小企業を含むすべての事業主の義務になりました。従業員に対応を任せきりにせず、相談窓口や対応手順を整え、悪質な要求に組織として対処できる体制が求められます。
もっとも、顧客の苦情をすべて拒めるようになったわけではありません。従業員を守る対応と、正当な申し入れに誠実に対応する姿勢を両立させることが大切です。
本記事では、いわゆる「カスハラ防止法」の内容を改正前と比較し、企業が点検すべき事項、規程・マニュアルの整備例、対応を打ち切る際の注意点まで説明します。
目次
1. カスハラ防止法とは|施行日と対象企業
1.1 改正されたのは労働施策総合推進法
「カスハラ防止法」は独立した法律の正式名称ではありません。本記事では、2025年6月11日に公布された令和7年法律第63号による労働施策総合推進法の改正のうち、カスタマーハラスメント対策に関する部分を指して使います。
カスハラ防止措置の義務化は2026年10月1日に施行されました。具体的な措置は、厚生労働省のカスハラ防止指針(令和8年厚生労働省告示第51号)で示されています。「施行日が未定」「今後義務化される」という古い案内と混同しないようにしましょう。
1.2 中小企業や医療機関も対象になる
今回の義務化において、中小企業に対する猶予期間はありません。小売・飲食業だけでなく、法人間の取引を行う会社、クリニック、介護施設など、労働者を雇う事業主が対象になります。保護する労働者には、パート・アルバイト・契約社員も含まれます。
「顧客等」には、商品を買った人だけでなく、取引先担当者や施設利用者、その家族なども含まれます。たとえば、取引先から担当者への執拗な人格否定が続く場合も、自社で対応すべき問題です。派遣労働者については派遣元・派遣先双方の対応も確認しましょう。

2. カスハラと正当なクレームの違い
2.1 判断に必要な3つの要素
法律と指針では、おおむね次の3点をすべて満たすものを職場のカスタマーハラスメントとしています。
- 顧客・取引先・施設利用者など、事業に関係する者の言動であること。
- 業務の性質や事情を踏まえ、社会通念上許容される範囲を超えていること。
- その言動により、労働者の就業環境が害されること。
対面だけでなく、電話やSNS上の言動も対象になり得ます。ただし、要望を伝えたり、契約に沿った返金を求めたりすること自体はカスハラではありません。要求内容と、伝え方・繰り返しの程度などを具体的に見ます。
2.2 会社に落ち度があっても手段が問題になる
商品の不具合や説明不足がある場合、会社はその問題に適切に対応する必要があります。一方、苦情に理由がある場合でも、暴力や脅迫、土下座の強要などの手段まで許されるわけではありません。
| 場面 | 検討のポイント |
|---|---|
| 不良品の交換を穏当に求める | 通常は正当な申し入れ。契約や不具合の内容に沿って対応する。 |
| 交換に加え、担当者の土下座を求めて怒鳴る | 苦情の原因が会社側にあっても、要求・態様が相当かを別に判断する。 |
| 同じ説明後も何度も電話し、人格を否定する | 頻度・時間・発言内容・業務への支障を記録して総合判断する。 |
実務上は「要求には応じられないが、説明は続ける」「暴言を止めるよう伝え、責任者へ交代する」など、問題を分けた対応が有効です。顧客を一括して「クレーマー」と扱う表現は避けましょう。
3. 新旧比較でわかる企業の義務の変更点
3.1 改正前後の企業の対応を比較
改正前にも、安全配慮義務(従業員が安全に働けるよう配慮する会社の義務)などに基づいて従業員を守る対応が必要でした。今回、カスハラに特化した防止措置が法律上の義務として明示された点が大きな変更です。
| 項目 | 改正前 | 2026年10月1日以降 | 企業の対応 |
|---|---|---|---|
| 防止措置 | カスハラに特化した一律の措置義務は未整備。安全配慮義務等は存在。 | 労働施策総合推進法33条1項により雇用管理上の措置を義務化。 | 基本方針、窓口、事後対応、悪質事案への対処を点検。 |
| 相談者の保護 | 個別の法的保護は別途問題になる。 | 法33条2項で相談・事実を述べた協力を理由とする不利益取扱いを禁止。 | 相談者保護を規程化し周知。 |
| 他社との協力 | カスハラに関する専用の法定協力規定はなし。 | 法33条3項で必要な協力に応ずる努力義務。 | 取引先の調査協力の依頼に対応する担当者を決定。 |
| 加害防止 | 従来の研修・企業内取組等。 | 法34条で事業主・労働者等の責務を規定。 | 購買・営業担当者や役員も研修対象に。 |
3.2 取引先への加害防止にも目を向ける
カスハラ対策では、自社の従業員が被害を受ける場面に加え、自社の役員・従業員が取引先へ行き過ぎた要求をする場面も想定します。取引先から調査協力を求められた場合に応じることは努力義務です。
たとえば、発注担当者が納期の遅れを指摘する場合でも、相手の人格を否定したり、長時間拘束したりしないよう、社内の研修に取引場面の例を入れることをおすすめします。
4. 企業が点検すべき5つの実務対応
以下は、指針が求める措置を社内で運用するための整理です。実施順や担当部署は一律に法律で決められているものではなく、自社の規模・業態に応じて決めます。
4.1 基本方針と対応ルールを明文化する
経営者・人事担当者が主体となり、従業員を保護する方針、対象となる言動、現場での報告・交代の手順を文書化して周知します。既存の苦情対応規程を使う場合も、顧客対応だけでなく従業員の保護が含まれているか確認しましょう。
基本方針の文言例は次のとおりです。
当社は、お客様等からの正当なご意見・ご要望に誠実に対応します。一方、暴力、脅迫、人格を否定する発言、執拗な過大要求などにより従業員の就業環境が害される場合には、従業員の安全を確保し、責任者が組織として対応します。相談や事実確認への協力を理由とする不利益な取扱いは行いません。
この文言だけではすべての義務を満たしませんが、相談窓口、対応手順の決定、記録管理などと組み合わせて運用しましょう。顧客向けの掲示も有用ですが、掲示のみで社内体制に代えることはできません。
4.2 相談窓口と責任者を決める
相談先の名称・連絡方法・受付担当者を決め、パート・アルバイトを含めて知らせます。
「カスハラかどうか確信が持てない」といった段階でも相談できる窓口にし、窓口担当者には聞き取り方法や秘密保持を説明します。人事部のない会社では、経営者と現場責任者を担当にする方法もあります。
実務上は、責任者が不在の時間帯に誰へ連絡するか、相談を受けた後に誰が顧客へ回答するかまで決めると、現場が動きやすくなります。
4.3 現場の対応手順と記録方法を整える
現場マニュアルは、判断基準を並べるだけでなく、次のような行動の順序を示すと使いやすくなります。
- 要求内容と事実を確認し、会社に問題があれば適切に説明・是正する。
- 暴言や過度な要求が続くときは、発言・要求を特定して中止を求め、責任者へ報告する。
- 可能な限り複数人で対応し、必要に応じ担当者を交代させる。
- 改善されない場合は、事案に応じて責任者が対応終了、退店要請、書面回答などを判断する。
- 暴行・脅迫等の犯罪が疑われるときは警察と連携し、法的対応が必要なら弁護士へ相談する。
なお、危険がある場合は直ちに安全確保・警察への通報を優先します。
記録には、次のような内容を残します。
- 日時・場所・担当者
- 顧客の発言
- 要求内容
- 説明や警告の内容
- 業務への支障
- 従業員の状態
録音・録画を用いる場合は、個人情報の取扱いにも留意しましょう。
4.4 被害者への配慮と再発防止を行う
相談があったら、事実関係を迅速かつ正確に確認し、被害が確認されたときは担当交代や本人の心身の状態に応じた支援を行います。相談者などのプライバシーを守り、相談や協力を理由とする不利益取扱いを防ぐことも必要です。
事案発生後は「担当者の接客が悪かった」で終わらせず、次の点を点検しましょう。
- 責任者に連絡できたか
- 説明資料に誤解を招く点がなかったか
- 同じ要求への回答が部署ごとに違わなかったか
4.5 悪質な要求への対応を決めて研修する
特に悪質なカスハラにどう対処するかを事前に決め、実際に動ける体制を整えることも義務です。警察通報、警告書、法令の範囲内でのサービス提供の停止、出入り禁止など、事案に応じた選択肢を検討します。
ただし、対応時間や回数だけで機械的に打ち切る運用は避けましょう。要求内容、危険性、説明の状況、契約・業法上の義務を踏まえて判断する必要があります。
導入時の研修では、基本方針を読むだけでなく、「誰へ連絡するか」「担当者を交代させる言い方」「警告後も要求が続いた場合の報告先」を練習することをおすすめします。事案発生時やルール変更時にも見直し、周知の漏れを防ぎましょう。

5. カスハラ対応を怠った場合のリスク
5.1 行政指導や公表と報告義務違反への過料
防止措置を講じないこと自体に、刑罰や過料はありません。ただし、助言・指導・勧告の対象となり、勧告に従わない場合には、その旨が公表されることがあります(労働施策総合推進法42条)。
また、労働施策総合推進法45条1項に基づく報告の求めに応じない場合や虚偽の報告をした場合には、20万円以下の過料(行政上のペナルティとしての金銭徴収)の対象となります(労働施策総合推進法51条)。
5.2 安全配慮義務違反による損害賠償
行政対応とは別に、カスハラを把握しながら必要な対応を怠り、従業員に被害が生じた場合には、安全配慮義務違反を理由とする損害賠償が問題になる可能性があります。ただし、安全配慮義務は改正前から存在する責任であり、被害が出れば必ず会社が賠償するという意味ではありません。
実務上は、相談を受けた日時と対応内容を記録し、担当交代や安全確保の必要性を検討した経緯を残しておくことが大切です。方針を作成していたかに加え、個別の事案で実際に何を行ったかが問われます。
6. カスハラ防止法改正のよくある質問
6.1 既存のハラスメント窓口を使えるか?
既存のパワハラ・セクハラ相談窓口と一体で運用する方法も可能です。
ただし、顧客対応の担当部署との連携、現場での即時対応、特に悪質な要求への対処など、カスハラ固有の内容を補う必要があります。窓口の名前を変えるだけで済ませないようにしましょう。
6.2 一定時間を超えれば電話を切ってよいか?
法律で全国一律に「30分で終了」などと決められているわけではありません。
十分な説明後も同じ要求が続く場合などに、事案に応じて電話を終了することは選択肢になります。もっとも、時間だけで判断せず、警告の有無や説明内容、会社が果たすべき義務(対応)も確認しましょう。
たとえば「ご案内できる内容は以上です。暴言が続く場合は本日の電話対応を終了します」と伝えた上で電話を終了させる方法があります。もっとも、緊急の生命・身体の危険などがある場面は別途慎重な判断が必要です。
6.3 医療機関は迷惑な患者の診療を拒否できるか?
カスハラがあるというだけで、一律に診療を拒否できるわけではありません。医師には応召義務(正当な事由なく診療を拒んではならない義務)の問題があります。
応召義務の観点から受診を拒否できるかは、緊急性、診療の必要性などを踏まえて個別に検討します。まずは担当交代、複数人対応、安全確保などを進め、診療の中止・拒否は慎重に判断しましょう。
7. まとめ 体制を点検し従業員を守る運用へ
2026年10月1日から、カスハラ対策は中小企業を含むすべての事業主の義務となっています。基本方針の作成、相談体制、事後対応、悪質な要求への対処、相談者保護を一体として整えることが必要です。
未整備の企業は、経営者と人事・現場責任者で不足する項目を確認し、担当者と社内の実施期限を決めて対応しましょう。すでに導入している企業も、従業員が相談先を知っているか、責任者が不在でも交代・安全確保ができるかを点検しましょう。
よつば総合法律事務所では、カスハラの基本方針や対応マニュアルの作成、社内研修、個別の顧客対応についてご相談をお受けしています。自社の業態に合ったルールや、対応終了の判断に迷う場合はご相談ください。
無料相談実施中

企業法務チームに所属し、インターネット上の誹謗中傷対応、企業およびクリニックの顧問業務、使用者側の労働問題などを担当。
また、AI法研究会に所属し、生成AIに関する法律相談や企業対応にも取り組んでいる。
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