無印良品の情報漏えい｜クレカ不正利用の補償と対策を弁護士が解説

最終更新日

2026年11月6日

監修者

よつば総合法律事務所　大阪事務所　弁護士　
辻 悠祐

株式会社良品計画は、会員情報に加え、一部のクレジットカード情報が外部からアクセスされた可能性があることを公表しました。

無印良品のMUJIアプリ等を利用していたユーザーの中には、「カードを止めるべきか」「不正利用されたら誰が補償するのか」と不安に感じている方もいるでしょう。

カード番号が全桁対象となるMUJI Card会員と、番号の一部が対象となるネットストア等の利用者では、確認すべき内容が異なります。まずは対象情報を確認し、カード会社への相談と利用明細の点検を進めることが大切です。

本記事では、利用者が今できる対策と、カード会社の補償・良品計画への損害賠償請求という法律上の論点を中心に解説します。

1. 無印良品の情報漏えいで利用者がまず行う対策

1.1 カード番号全桁が対象なら利用停止と再発行を相談する

ご自身への通知や公式発表で、カード番号の全桁が対象であることが判明した場合は、発行会社に連絡し、不正利用の有無、利用停止、番号変更を伴う再発行の手続きを相談しましょう。被害がまだ見つかっていなくても、カード情報が悪用される前に相談できます。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）も、クレジットカード情報が漏えいした場合の対処として、カード会社への連絡、利用停止や再発行の相談、明細の継続的な確認を案内しています。

MUJI Cardについては、クレディセゾンが希望者の再発行を受け付けています。公式サイトの案内からNetアンサー・セゾンPortalなどの手続きへ進み、番号変更の有無、届くまでの利用可否、手数料の扱いを確認してください。なお、本件の再発行が一律無料であるとは、公表文だけからは断定できません。

再発行の前後は、公共料金・通信料金・定期購入などの支払先も確認しましょう。番号変更後の登録変更が必要になるか否かは支払先の規定などにより異なります。なお、利用停止だけで定期契約そのものが解約されるわけではありません。

1.2 身に覚えのない利用はすぐにカード会社へ申告する

明細に心当たりのない店名・金額があれば、日時・金額・利用先を控え、カード裏面や公式アプリから確認した窓口へ連絡しましょう。利用店名が実際の店名と異なる場合や、家族の利用の場合もあるため、その点も確認してください。

良品計画からの追加通知や原因調査の完了を待たず、カード会社へ申告しましょう。

カード会社の補償には申告時期などの条件があります。引き落とし日が近いときは、調査中の請求・引き落しの扱いも確認しましょう。自分の判断だけで口座残高を減らしたり、他の正常な利用分まで支払いを止めたりすることは避けましょう。

1.3 明細と通知を保存し偽の補償案内に注意する

利用明細、流出の可能性を知らせる通知、問い合わせ日時、担当窓口の説明、再発行費用の領収書などを保存しましょう。電話だけで相談した場合も、申告した日時と内容をメモに残すと経緯を説明しやすくなります。

「補償金の受け取り」「カード情報の更新」などを装うメールやSMSから、番号・暗証番号・セキュリティコード・認証コードを入力しないでください。氏名や番号の一部を知っているという事実のみをもって、正規の相手であると判断することはできません。確認は普段使用している公式アプリや、ご自身でアクセスした公式サイトから行いましょう。

2. 流出の可能性がある情報と対象者

2.1 MUJI Cardとネットストア登録カードでは対象情報が違う

11月4日付の公表で示された流出の可能性がある主な区分は次のとおりです。

各区分には重なりがあり、件数の単純合算はできません。MUJI Cardの番号情報と氏名等を含む会員情報が、システム上で併せて閲覧可能だった対象もあるため、「カード名義は項目にないから氏名も知られない」と一概に断定することはできません。

2.2 退会済みでも対象となる場合がある

MUJI Cardの対象は、クレディセゾンの説明では2000年10月から2021年7月までに入会した方で、解約・有効期限切れ等のカードも含まれます。同社は2021年8月以降に発行されたMUJI Cardを今回の対象外としています。

ただし、この説明はMUJI Cardのカード番号情報についてのもので、アプリ等の会員情報もすべて対象外であると判断することはできません。

対象者には個別の連絡が予定されています。通知が届いていない場合でも、心当たりのない利用を見つけたときは連絡を待たずに相談しましょう。なお、11月4日の良品計画の公表時点では、対象情報のダークウェブ等への流出や、その情報を悪用した被害は確認されていないとのことです。

3. クレジットカード不正利用の補償と法律上の論点

3.1 カード会社の補償は規約と調査結果によって決まる

法律上は、まず「第三者の利用について会員に支払い義務があるか」と「カード会社の補償が受けられるか」を確認します。請求明細が表示されたという事実のみで、利用者の最終的な負担が確定するわけではありません。

クレディセゾンの一般向けFAQは、連絡日を含め61日前までさかのぼった利用分の中で、明らかに他者による不正利用があれば補償すると案内し、規約違反の場合は補償の対象外としています。この「61日」は、公表から61日間待ってよいという意味ではありません。なお、他社カードに同じ日数が適用されるとは限りません。

すべての被害が無条件で全額補償されるとは限りませんが、フィッシングなどが絡んだ場合も、被害者側で補償不可と決めつけず事情を説明しましょう。

カード会社からは、調査に必要な申告書の提出や資料の提供、警察への相談・届出を求められることがあります。対応方法を確認し、控えを残しましょう。警察への相談だけで、カード会社への申告に代わるわけではありません。

3.2 良品計画への賠償請求には責任原因と因果関係の検討が必要

カード会社の会員向け補償と、情報を管理していた良品計画への損害賠償請求は、根拠が異なります。後者では、民法709条に基づく不法行為責任（企業の過失により損害を与えた責任）や、利用契約の内容に応じた415条の債務不履行責任（契約上の義務に違反した責任）などが問題となります。

企業に求められる安全管理上の注意義務に違反があったか、どのような損害が発生したか、今回の事案と損害との間に相当因果関係（情報流出によって直接的に生じた損害といえる関係）があるかを確認します。不正アクセスを受けたという結果だけで賠償責任が当然に決まるわけではありません。

たとえば、流出の可能性を知った後に不正決済があったとしても、それだけで今回の事案が原因であると確定できるわけではありません。対象カード、利用時期、悪用された情報、企業・カード会社の調査結果などが重要です。第三者の犯罪が介在したことだけで企業の責任がなくなるわけでもありません。

なお、カード会社から当該不正利用額の補償・返金を受けた場合、その額を重ねて二重に回収することはできません。返金後も実際に残っている損害があるかを整理しましょう。

3.3 再発行費用や慰謝料も自動的に認められるわけではない

カード再発行の手数料などを負担した場合は、今回の事案との関係、再発行の必要性、金額の相当性、企業・発行会社の費用負担方針を確認する必要があります。発生した費用のすべてが自動的に賠償対象となるわけではありません。無償対応が可能かどうかを事前に問い合わせましょう。有償対応となり手数料を支払った場合は、領収書を保存しましょう。

金銭的な二次被害がなくても、プライバシー侵害による慰謝料が問題となる可能性はあります。ただし、現時点の「アクセスされた可能性」という公表だけから、各利用者への慰謝料の発生や金額を断定することはできません。実際の漏えいの有無・情報の内容・影響などの確認が必要です。

また、企業が後日お見舞金等を案内した場合も、カード会社の不正利用補償とは区別して考えましょう。受け取りの際に和解や請求放棄の条件が付されていないかどうかも確認しましょう。

3.4 カード番号だけでも個人情報保護委員会への報告や本人通知が問題となる

個人情報保護委員会のQ&Aでは、個人データであるカード番号のみの漏えいでも、財産的被害のおそれがある漏えい等に該当すると説明しています。有効期限やセキュリティコードが含まれないことだけで、法律上の問題が小さいとして扱われるわけではありません。

報告対象となる個人データの漏えい等、またはそのおそれが生じたときは、企業には個人情報保護法26条に基づく報告と、原則として本人通知が求められます。ただし、これらは企業側の義務であり、利用者が不正利用の補償を受けるためのカード会社への申告とは別の手続きとなります。

4. 無印良品のカード情報に関するよくある質問

4.1 セキュリティコードが含まれなければ安全か？

セキュリティコードが含まれなくても安全とは言い切れません。

ただし、「番号の一部だけの場合」と「全桁が対象の場合」を同程度の危険性があるものとして説明することも適切ではありません。公表された情報の組み合せとご自身の通知内容を確認し、発行会社に必要な対応を相談しましょう。

4.2 アプリの削除や退会で対策になるか？

アプリのアンインストールや退会だけで、第三者が取得した可能性のあるカード情報を無効にすることはできません。

カード番号の悪用を防ぐ対応は、発行会社に対する利用停止・番号変更などの手続きや相談が中心となります。退会する場合も、通知や利用履歴など必要な記録を先に保存してください。

4.3 MUJI Card以外のカードはどこに相談するか？

MUJI Card以外のカードは、ご自身のカード発行会社に連絡してください。国際ブランド名だけで判断せず、カード裏面や公式アプリで発行会社を確認しましょう。

良品計画には対象情報・通知内容などを問い合わせましょう。カード発行会社には利用停止・再発行・不正利用調査・補償について問い合わせましょう。

5. まとめ ：カード会社への連絡を先に進める

今回の事案では、カード番号全桁が対象となるMUJI Cardと、一部番号等が対象となる登録カードを区別することが出発点です。カードに関する対応は、良品計画からの続報や最終調査を待たずに進めましょう。具体的には次のような対応が望ましいです。

カード会社の補償と、良品計画に対する損害賠償は別の仕組みです。まず被害を防ぎ、発生した被害を申告した上で、企業の対応や調査結果に応じて、なお残る損害への対応を検討しましょう。

監修者

よつば総合法律事務所　弁護士　
辻 悠祐

プロフィール

よつば総合法律事務所大阪事務所所長（大阪弁護士会所属）。
企業法務チームに所属し、インターネット上の誹謗中傷対応、企業およびクリニックの顧問業務、使用者側の労働問題などを担当。
また、AI法研究会に所属し、生成AIに関する法律相談や企業対応にも取り組んでいる。

関連記事

タイムズカーの個人情報漏えいから考える企業の報告・通知義務と免許証画像流出への対策

中堅・中小企業の個人情報漏えい対応｜初動・報告義務・損害賠償を弁護士が解説

誹謗中傷対策